領収書をAIで読み取り経費精算を自動化｜中小企業の比較とDIY構築【2026】

※料金・社名は2026年6月時点の各社公開情報に基づきます。プラン改定の可能性があるため、契約前に必ず公式サイトでご確認ください。

楽楽精算：申請から仕訳・支払までまとめたい場合

楽楽精算は、経費精算の申請・承認・仕訳・支払データ作成までを1つにまとめられるクラウドサービスです。AI-OCRはオプションとして領収書読み取りに対応しています。申請者が複数いて「誰がいつ何を立て替え、誰が承認したか」を管理したい組織に向いています。

STREAMED：レシートをスキャンして仕訳データ化

STREAMED（ストリームド）は、領収書・レシート・通帳・クレジット明細などをスキャンするだけで仕訳データ化するサービスです。AIの読み取り結果を専任スタッフが目視確認するハイブリッド方式のため、手書きの領収書でも精度を保ちやすいのが特徴です。初期費用が0円で、企業・個人事業主向けプレミアムプランは月100仕訳まで基本料に含まれるため、月数十枚規模の小さな事業者から始めやすい料金体系です。

TOKIUM経費精算（旧Dr.経費精算）：入力を丸ごと代行

TOKIUM経費精算（旧Dr.経費精算）は、スマホで撮影、または領収書を郵送・投函すると、AIとオペレーターが入力を代行してくれるサービスです。社内で目視チェックする工数すら減らしたい、入力作業そのものを外に出したい組織に向いています。料金は利用量に応じた個別見積となるため、想定枚数を伝えて見積を取るのが第一歩です。

スプレッドシート＋AI-OCRで自作する方法

申請者が自分1人〜数名で、承認フローが不要なら、専用ツールを契約せずにスプレッドシートとAI-OCRを組み合わせて自作する方法がコスト面で有利です。月額固定費をかけずに「レシートを撮る→自動でデータ化→表に追記」までを実現できます。

基本的な構成（4ステップ）

1. レシート画像をスマホ・スキャナで撮影し、決まったフォルダ（Google ドライブ等）に保存する
2. AI-OCR（生成AIの画像読み取りや、ノーコード連携サービスのOCR機能）で日付・金額・店名・税率を抽出する
3. 抽出結果をスプレッドシートの行に自動追記する
4. 担当者は表の値を目視で確認・修正し、会計ソフト用のCSVとして書き出す

この方式の利点は、自社の勘定科目や費目の分類を表の列として自由に設計できる点です。一方で、AIの読み取り結果をそのまま信用せず、必ず人が確認する列（チェック欄）を設けることが前提になります。読み取り精度はレシートの状態に左右されるため、確認工程を省くと数字のズレが帳簿に紛れ込みます。

自作で詰まりやすいポイント

スプレッドシート運用は手軽な反面、件数が増えたり複数人で触り始めたりすると、入力ルールのばらつき・上書き事故・原本ファイルとの紐付けの崩れといった問題が出てきます。表計算ソフトで管理を続ける限界とアプリ化の判断軸は、スプレッドシート管理の限界とアプリ化の記事で詳しく整理しているので、運用が重くなってきたら参考にしてください。

独自開発で自社フローに合わせる選択肢

「既製ツールだと自社の費目や承認ルートに合わない」「基幹システムや勤怠・販売管理と連携させたい」という場合は、独自開発でAI-OCRと経費精算フローを自社専用に組む選択肢があります。

独自開発が効くのは、たとえば次のようなケースです。

• 現場ごと・案件ごとに経費を紐づけて、原価計算までつなげたい
• 既存の社内システム（受発注・在庫・顧客管理）と経費データを連携させたい
• LINEやチャットでレシートを送るだけで精算が完了する、社員に優しい独自の入口を作りたい
• 読み取り後のデータを、自社の会計処理ルールに合わせて自動仕訳したい

実務では、いきなりフルスクラッチで作るより「既製ツールで回らない部分だけを独自開発で補う」ハイブリッド設計のほうが、コストと効果のバランスが取りやすいケースが多くあります。たとえば、レシートの入口とAI読み取りは独自に作り、最終的な会計データは既存の会計ソフトに渡す、といった切り分けです。どこを自作し、どこを既製品に任せるかの線引きが、独自開発を成功させる最大のポイントになります。

精度・電帳法対応の注意点

どの選択肢を採っても、避けて通れないのが「AIの読み取り精度」と「電子帳簿保存法への対応」です。ここを曖昧にしたまま自動化すると、後から税務リスクや手戻りにつながります。

読み取り精度は100%にはならない前提で組む

AI-OCRの精度は、レシートの印字品質・しわ・感熱紙の退色・手書き要素の有無に大きく左右されます。100%の精度を保証するツールは存在しません。STREAMEDやTOKIUMが高い精度を実現しているのは、AIの読み取りに人の目視確認を組み合わせているためです。自作・独自開発を含め、どの方式でも「AIが出した値を人が最終確認する」工程を必ずフローに残してください。金額の桁ズレや税率の取り違えは、確認を省いた瞬間に発生します。

電帳法：電子取引データは原則そのまま保存

領収書やレシートをメール・Web・アプリ経由（PDFや画像データ）で受け取った場合、それは電帳法上の「電子取引」にあたり、2024年1月以降は原則として電子データのまま保存する義務があります。紙に印刷して保存するだけでは要件を満たしません。電子取引データの保存では、主に次の2点が求められます。

• 真実性の確保：タイムスタンプの付与、訂正・削除の履歴が残るシステムの利用、または改ざん防止のための「事務処理規程」を定めて運用する、などのいずれかで改ざんを防ぐ
• 可視性（検索要件）：「取引年月日」「取引金額」「取引先」の3項目で検索できる状態で保存する

このうち事務処理規程は、国税庁がサンプルを公開しており、特別なシステムがなくても規程を整備すれば真実性の要件を満たせます。経費精算ツールやAI-OCRで読み取った3項目（日付・金額・取引先）をそのまま検索キーとして保存できれば、検索要件と業務効率化を同時にクリアできます。

小規模事業者の緩和措置と猶予措置

すべての事業者に同じ要件が課されるわけではありません。実務上の負担を下げる措置が2つあります。

• 検索要件の免除：基準期間（2課税年度前）の売上高が5,000万円以下の事業者は、税務調査でデータのダウンロードの求めに応じられるようにしていれば、検索要件のすべてが不要になります
• 猶予措置：保存要件に従って保存できない「相当の理由」が所轄税務署長に認められ、かつダウンロードの求めとデータの提示・提出に応じられる場合は、要件を満たさない形での保存が認められます

ただし、いずれの措置でも電子データそのものを破棄してよいわけではありません。データは残したうえで、提示・提出やダウンロードに応じられるようにしておく必要があります。電帳法に個人事業主・小規模事業者が具体的に何をすればよいかは、電子帳簿保存法2026の対応解説記事で要件ごとに整理しています。

どれを選ぶべきか：判断のまとめ

領収書AI読み取りと経費精算自動化の選び方は、突き詰めると「申請者の数」「月の枚数」「既存システムとの連携要否」の3点で決まります。

• 申請者が複数・承認フローが要る → まず既製の経費精算ツール。楽楽精算など申請〜仕訳〜支払を一気通貫できるもの
• 1〜数名・月数十枚・コスト最優先 → STREAMEDのような低コストの記帳データ化サービス、またはスプレッドシート＋AI-OCRの自作
• 入力工数を完全に外注したい → TOKIUMなどオペレーター代行型
• 既存業務システムと連携したい・独自の入口を作りたい → 独自開発、または既製品との組み合わせ

どの方式でも共通して大切なのは、AIの読み取り結果を人が確認する工程を残し、電帳法の真実性・検索要件を満たす保存をセットで設計することです。ツール選定だけでなく、自社の費目設計・承認ルート・電帳法対応・既存システム連携まで含めて「どこを自動化し、どこを人が確認するか」を線引きできれば、経費精算は確実に軽くなります。

Mihataでは、経費精算の自動化について、既製ツールの選定から、スプレッドシート＋AI-OCRの構築、自社フローに合わせた独自AI開発まで、規模と予算に合わせてご提案しています。自社にどの方式が合うか整理したい段階からでも、お気軽にご相談ください。

あわせて、請求書側の自動化を検討している場合はAI OCR×請求書読み取りツールの比較記事も参考になります。