2026年9月にフィッシング対策協議会へ寄せられたフィッシングの報告は94,661件で、前月から約15.0%増えました(協議会の月次報告)。報告の約33.2%は Amazon をかたるもので、9月には国税庁やポイント・クーポンを名目に、Android スマートフォンへ不正アプリを入れさせる手口について緊急情報が2回出ています。
先に結論を書くと、会社に届いたメールを「見た目」で見分けるのはもう難しくなっています。協議会自身が、本物のメールをコピーして作られた偽メールは見分けることが非常に困難だと書いています。だから社内の決まりは「怪しいかどうかを当てる」ではなく、メールのリンクからは開かない・アプリは入れない・確かめるときはブックマークか公式アプリから、の3つに寄せるのが実務的です。
このページは、協議会の緊急情報と月次報告をもとに、いま多い手口を日付つきで追記していく常設ページです。
更新履歴
- 2026年11月16日: 作成。2026年9月分の月次報告(10月19日公表)と、9月8日・9月30日の緊急情報を反映。
いま多い手口(2026年11月16日時点)
協議会が「緊急情報」として出した2026年の注意喚起を、新しい順に並べました。会社のアドレスに届きやすいのは、税金・年金・保険料などの公的な支払いを名目にしたものと、金融機関・証券・決済サービスをかたるものです。
協議会の公表日 | かたった相手・名目 | 特徴 |
|---|---|---|
2026年9月30日 | 国税庁(還付金・控除・e-Taxのお知らせ) | Android 用の不正アプリへ誘導。件名は「還付に関するお知らせ」「e-Taxメッセージボックスに新しいお知らせ」など多数 |
2026年9月8日 | ポイント・クーポン・抽選(ブランドは複数) | 「Android限定」でポイント受け取りやクーポンをうたい、不正アプリを入れさせる |
2026年6月26日 | Amazon・カード会社・宅配の名目 | 国内プロバイダーのメールの認証情報を不正利用(乗っ取り)して送られたとみられるもの |
2026年5月18日 | 国民年金の納付依頼 | 公的な支払いの名目 |
2026年5月11日 | 住民税の納付依頼 | 公的な支払いの名目 |
2026年4月17日 | SBIネオトレード証券 | 証券会社をかたる |
2026年4月16日 | 保険会社からの支払い依頼/第一生命 | 保険料・支払いの名目 |
2026年4月13日 | 国民健康保険料の支払い依頼 | 公的な支払いの名目 |
2026年4月10日 | 金融機関 | 金融機関をかたる |
2026年4月2日 | PayPay アプリでの支払い | アプリでの支払いへ誘導 |
なかでも新しい型が、「アプリを入れさせる」手口です。9月30日の緊急情報で協議会は、2026年9月30日時点でスマートフォン用の e-Tax アプリは提供されていないと明記し、e-Tax からの通知は登録済みの環境からメッセージボックスを確認するよう呼びかけています。「アプリをインストールしてください」と書かれた税金のメールは、その時点で偽物と判断して構いません。
6月26日の例も、会社として押さえておきたい型です。国内プロバイダーのメールの認証情報が不正利用され、乗っ取られた正規のアカウントからフィッシングメールが送られたとみられています。同じ時期には複数のプロバイダーがメールサービスへの不正アクセスを公表しました(協議会は直接の関連性は確認できていないとしています)。送信元が「ちゃんとした会社のサーバー」でも中身が偽物、ということが起きるので、差出人の表示やドメインだけで安全とは判断できません。
数字で見る:2026年9月の月次報告
項目 | 2026年9月 | 前月比 |
|---|---|---|
フィッシングの報告件数 | 94,661件 | 12,323件増(約15.0%増) |
フィッシングサイトのURL件数(重複なし) | 49,032件 | 9,232件増(約23.2%増) |
悪用されたブランド数 | 105件 | 9件増 |
最も多かったブランド | Amazon(約33.2%) | 増加傾向 |
上位5ブランドの合計 | 約65.3% | Amazon・Apple・セゾンカード・アメリカン・エキスプレス・国税庁 |
分野別 | EC系 約47.9%・クレジット/信販系 約35.0%・官公庁系 約5.2% | EC系とクレジット系が増加 |
同じ報告では、フィッシングサイトの URL に amazonaws.com・docs.google.com・windows.net・sendgrid.net といった正規サービスのドメインが多く使われていたことも書かれています。「URL に有名な会社の名前が入っているから安全」という見方は通用しません。
会社に届いたときの判断:見分けるより「開き方」を決める
見た目の違和感(日本語の不自然さ、差出人名のずれ)で見抜けるものもまだありますが、それに頼ると見抜けなかった1通で事故になります。社内では、次の表のように「見かけたら、こうする」を先に決めておくほうが確実です。
メールにこう書いてあったら | 判断 | 次の行動 |
|---|---|---|
アプリのインストールを求めている(特に「Android限定」) | 偽物として扱う | 開かずに削除。迷ったら担当者へ転送 |
税金・年金・保険料の未納や還付 | メールでは判断しない | リンクは押さず、自分で国税庁・自治体の公式サイトやブックマークから確認 |
アカウント停止・利用制限・支払い方法の確認 | メールでは判断しない | いつも使うアプリかブックマークからログインして、お知らせ欄を見る |
荷物の配送に問題があった | メールでは判断しない | 伝票番号を自分で配送会社の公式サイトに入れて確かめる |
取引先から振込先の変更 | メールだけで決めない | 既に知っている電話番号で本人に確認する |
振込先の変更や送金の依頼は、フィッシングというより「なりすまし送金」の型です。確認の手順は声や動画まで偽物になるなりすまし詐欺の対策に、送金と承認の流れとしてまとめています。
受信側の守りとしては、協議会は迷惑メールフィルターを必ず使うことと、正規のメールにアイコンやマークが出る「正規メール視認性向上」機能のあるメールサービスやアプリを使うことを勧めています。大量に届き続ける場合は、そのアドレスがすでに漏れて売買されている可能性があるため、新しいアドレスへの移行も選択肢として挙げています。
社内への周知文(そのまま使える例)
実務で多いのは、誰か1人が気づいても全員に伝わらず、別の人が同じメールを開いてしまう形です。気づいた時点で、次のような短い文を社内のチャットに流すだけでも被害は減らせます。
【注意】国税庁を名乗る「還付金のお知らせ」「e-Taxメッセージボックス」というメールが届いています。スマホにアプリを入れさせる偽メールです(フィッシング対策協議会が注意喚起中)。リンクは押さず、そのまま削除してください。押してしまった・入力してしまった人は、責める話ではないので、すぐ◯◯まで連絡をお願いします。
最後の一文が大事です。「押してしまった」を言い出しにくい空気があると、報告が遅れて被害が広がります。周知文には必ず連絡先と「責めない」ことを入れるのが、現場で効く書き方です。
押してしまった・入力してしまったら
入力した内容によってやることが変わります。協議会は「よくあるご質問」で入力内容ごとの対処を案内しているので、まずはそちらで自分のケースを確かめてください。会社としては、次の順で動くと漏れが少なくなります。
- 社内の担当者に報告する:何を押したか、何を入力したか、いつか、をそのまま伝える。
- 入力したサービスのパスワードを変える:同じパスワードを他でも使っていれば、そちらも変える。変更はメールのリンクからではなく、ブックマークや公式アプリから行う。
- カード番号を入れたならカード会社へ連絡する:利用停止や再発行の相談をする。
- アプリを入れてしまったなら、その端末を会社のネットワークや業務アカウントから外して担当者に渡す:自己判断で使い続けない。
会社のホームページやメールサーバーそのものが乗っ取られた疑いがある場合は、別の手順になります。ホームページが改ざん・乗っ取りにあったときの復旧手順を参照してください。
送る側の対策:自社を名乗る偽メールを減らすには
受け取る側の注意だけでなく、自社の名前を使われないようにするのも会社の仕事です。協議会の9月の報告では、調査用のアドレスに届いたフィッシングメールのうち約37.8%が、実在するサービスのドメインを差出人に使った「なりすまし」でした。
これを受信側で弾く仕組みが、SPF・DKIM・DMARC という送信ドメイン認証です。Mihata でも自社ドメインで SPF・DKIM・DMARC を設定し、DMARC はまず監視だけのポリシー(p=none)で始めて、レポートで自社のメールが正しく認証を通っているのを確かめてから段階的に強める運用にしています。いきなり厳しくすると、自社の正規メールまで相手に届かなくなるからです。自社のメールが届かない側の悩みは会社のメールが迷惑メールに入る原因と直し方で、同じ仕組みを逆向きから説明しています。
ほかの定期的な更新(OS・ブラウザ・CMS の脆弱性修正)は毎月のセキュリティ更新まとめで日付つきに追っています。会社として最低限そろえておきたい対策の全体像は中小企業のホームページのセキュリティ対策の基本にまとめました。
私たちは中小企業のホームページ制作と、その後のメール設定やセキュリティの見直しもお手伝いしています。記事の途中で恐縮ですが、「自社のドメインの設定がどうなっているか分からない」という段階からでもご相談いただけたら嬉しいです。
よくある質問
フィッシングメールは見た目で見分けられますか?
見分けられないものが増えています。フィッシング対策協議会は、本物のメールをコピーして作られた偽メールは見分けることが非常に困難だとしています。メールのリンクからは開かず、ブックマークや公式アプリから確認する運用にするのが確実です。
国税庁やe-Taxからアプリを入れるよう求めるメールは本物ですか?
偽物として扱ってください。協議会は2026年9月30日の緊急情報で、同日時点でスマートフォン用のe-Taxアプリは提供されていないと明記し、e-Taxの通知は登録済みの環境からメッセージボックスを確認するよう呼びかけています。
差出人が正規のドメインなら安全ですか?
安全とは言えません。2026年6月には、国内プロバイダーのメールの認証情報を不正利用して送られたとみられるフィッシングメールが報告されています。また9月の調査では約37.8%が実在サービスのドメインを使ったなりすましでした。
リンクを押して情報を入力してしまったら、まず何をすればいいですか?
社内の担当者に報告し、入力したサービスのパスワードをブックマークや公式アプリから変更してください。カード番号を入れた場合はカード会社へ連絡します。アプリを入れてしまった端末は業務から外して担当者に渡してください。