デジタル化・AI導入補助金2026｜補助額と1次締切【8/25】

デジタル化・AI導入補助金2026（旧・IT導入補助金）の通常枠は、補助率1/2以内・補助額は5万円〜450万円以下で、1次締切は2026年8月25日（火）17:00です。交付決定は2026年10月7日（水）予定、事業実施期間は交付決定から2027年3月31日（水）17:00までとされています。

ただし、この補助金は「ITに使ったお金なら何でも戻ってくる」制度ではありません。対象になるのは事務局にあらかじめ登録されたITツールの導入費用に限られ、対象外の経費も要領に明記されています。この記事では、公募要領（通常枠）に書かれている内容だけを使って、金額・要件・流れと、枠に収まらない場合の考え方までを整理します。

制度の概要と5つの申請枠

この事業は、中小企業・小規模事業者等の労働生産性向上を目的に、AIを含むITツール（ソフトウェア、サービス等）の導入を支援するものです。令和7年度補正予算事業から、名称が「IT導入補助金」から「デジタル化・AI導入補助金」へ変更されました。

2026年に用意されている申請枠は次の5つです。

• 通常枠
• インボイス枠（インボイス対応類型）
• インボイス枠（電子取引類型）
• セキュリティ対策推進枠
• 複数者連携デジタル化・AI導入枠

本記事では、業務システム導入で使われることが最も多い通常枠を中心に扱います。

通常枠の補助率・補助額・プロセス数

公募要領に記載されている内容をそのまま表にします。補助対象経費はソフトウェア購入費と導入関連費です。

補助率については例外規定があります。要領には、令和6年10月から令和7年9月までの間で「当該期間における地域別最低賃金以上〜令和7年度改定の地域別最低賃金未満」で雇用している従業員が全従業員の30%以上である月が3か月以上ある場合、2/3以内とすると記載されています。

プロセスとは、ソフトウェアが持つ機能を導入することで特定業務の労働生産性が向上する業務単位のことです。共通プロセス（顧客対応・販売支援、決済・債権債務・資金回収、供給・在庫・物流など）と業種特化型プロセス、汎用プロセスに分かれます。なお汎用プロセスのみを持つITツールは単独では交付申請できず、他のプロセスと組み合わせて初めて1プロセスとしてカウントされます。

対象になる費用・ならない費用

ここが最も重要です。要領には「補助対象経費は、IT導入支援事業者が提供し、あらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費用とする」と明記されています。つまり、自由に選んだ製品や開発を後から申請することはできません。申請者は、登録されたIT導入支援事業者に相談し、事前に登録済みのITツールの中から導入するものを選ぶ流れになります。

補助対象外となる経費

要領に列挙されている対象外経費は次のとおりです。

最後の行は特に事故が多い項目です。交付決定を待たずに発注・支払いをすると、その分は対象外になります。 導入を急ぎたい事情があっても、ここだけは順番を守る必要があります。

また、ITツールの登録要領側では機能ごとに細かい線引きがあり、要領本文にも「顧客側画面を新規制作する費用は、スクラッチ開発に該当するため対象外とする」といった記述が見られます。自社専用に作り込む部分がどこまで対象になるかは、枠と類型によって扱いが変わるため、個別に確認が必要です。

申請要件（通常枠）

要領に記載されている申請要件のうち、準備に時間がかかるものを中心に整理します。

実務上のボトルネックは、ほぼGビズIDプライムの取得です。締切間際に着手すると間に合わないことがあるため、申請を検討するならここから動くのが定石です。

スケジュールと申請の流れ

事務局が公表しているスケジュールでは、1次締切は2026年8月25日（火）17:00、交付決定日は2026年10月7日（水）予定、事業実施期間は交付決定から2027年3月31日（水）17:00までとされています（通常枠・インボイス枠・セキュリティ対策推進枠・複数者連携枠で共通）。

申請の流れは要領で13ステップに整理されていますが、実施者ごとに要約すると次のようになります。

1. 事前準備：IT導入支援事業者へ相談し、申請者はGビズIDプライムを取得する
2. 交付申請：ITツールを選定・商談・見積依頼 → 支援事業者から申請マイページに招待され、申請者が開設 → 申請を作成し提出
3. 交付決定：事務局から申請者へ通知（ここまで契約・支払いをしない）
4. 事業実施：ITツールの契約・導入・支払いを行い、実績報告を作成して提出
5. 交付後：補助金額の確定と交付、その後にアフターフォローと効果報告

枠に収まらないときの考え方

相談を受けていて多いのが、「うちの業務に合わせて作り込みたい部分ほど、補助金の枠に収まりにくい」という状況です。登録済みのITツールから選ぶ制度である以上、自社固有の管理表をそのまま形にするような要件は、対象の内外を個別に確認しなければなりません。

その場合の判断材料になるのが、補助金を使わなかった場合の実額です。たとえば、今あるスプレッドシートをそのままデータベースとして使い、人が見る画面だけを管理アプリにするやり方であれば、初期25万円〜（テンプレート・セミオーダー）または50万円〜（オーダーメイド）、月額保守9,800円または19,800円（税別・人数課金なし）という水準で組めます。私たちが提供している「スプシ de 社内アプリ」がこの形です。

補助金の申請には、GビズIDの取得、事業計画の策定、交付決定を待つ期間、実績報告と効果報告までの事務が伴います。その手間と待ち時間を含めて、補助を受けた場合と受けない場合のどちらが早く元が取れるか——という比較をしておくと、判断がぶれません。記事の途中で恐縮ですが、費用感の比較材料としてご覧いただけたら嬉しいです。

なお、そもそも既存システムからの乗り換えを検討している段階であれば、kintoneの乗り換え費用と代替案を比較した記事や、脱SaaS・内製化がどこまで現実的かを整理した記事もあわせてご覧ください。

まとめ：金額より先に、締切と要件から逆算する

通常枠は補助率1/2以内・最大450万円と大きな制度ですが、実際に使えるかどうかを決めるのは金額ではなく要件と時間です。GビズIDプライムの取得、SECURITY ACTIONの宣言、労働生産性の事業計画、そして交付決定前に発注しないこと。この4つを押さえれば、大きな失敗は避けられます。

制度の詳細や最新の締切は必ず事務局の公募要領で確認してください（本記事は通常枠の公募要領および事務局公表のスケジュールに基づいています）。そのうえで、補助金の枠に収まらない部分をどう組むかについては、実額を並べてのご相談を承っています。