老舗のホームページリニューアル｜2026年に使える補助金と進め方【保存版】

「先代から使っているホームページが、スマホで見ると崩れてしまう」「更新のしかたが分かる人がいなくなった」。地方で長く商いを続ける老舗ほど、こうした悩みを抱えがちです。リニューアルしたい気持ちはあっても、費用がネックで踏み出せない事業者も少なくありません。

そこで本記事では、2026年に老舗のホームページリニューアルへ活用できる補助金の最新条件と、失敗しない進め方を、公的機関の情報をもとに整理します。補助金は「ホームページ単体では対象外」など条件が細かいため、誤解しやすいポイントも正直にお伝えします。結論から言えば、補助金は使える場面が限られる一方、使えれば初期費用を大きく抑えられます。まずは自社が対象になるかを見極めることが第一歩です。

古い老舗サイトに起きている3つの問題

リニューアルを検討する前に、いま自社のサイトがどんな不利を抱えているかを把握しておくと、補助金の必要性も判断しやすくなります。老舗サイトに共通する課題は、おおむね次の3つに集約されます。

スマホ非対応で見込み客を逃している

10年以上前に作られたサイトの多くは、パソコン画面を前提とした固定幅のデザインです。スマートフォンで開くと文字が極端に小さくなり、拡大しないと読めません。総務省の調査では個人のインターネット利用機器はスマートフォンが最も多く、来店前にスマホで店を調べる人が大半です。スマホで見づらいサイトは、その時点で候補から外れてしまいます。

表示速度が遅く離脱されている

古いサイトは画像が最適化されていなかったり、重いプラグインを抱えていたりして、表示に数秒以上かかることがあります。表示が遅いほど閲覧者は待ちきれずに離脱し、検索順位にも悪影響が出ます。表示速度の改善は、リニューアルで効果が出やすい代表的な項目です。詳しくはスマホ表示速度の改善方法もあわせてご覧ください。

更新が属人化し、情報が古いまま止まっている

老舗で特に多いのが、更新できる人が限られ、結果として営業時間やメニューが何年も前のまま放置されているケースです。HTMLを直接編集する古い作りだと、担当者が退職した途端に誰も触れなくなります。情報が古いサイトは、かえって信頼を損なう原因になります。

2026年にリニューアルへ使える補助金

2026年時点で、ホームページのリニューアル費用に関わる主な補助金は次の2つです。いずれも「ホームページだけ」では使いにくく、条件を正しく理解することが欠かせません。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の販路開拓を支援する制度で、地方の老舗にとって最も現実的な選択肢です。一般型・通常枠の補助上限は50万円、補助率は対象経費の3分の2が基本です（賃金引上げ特例を活用する赤字事業者は4分の3）。インボイス特例や賃金引上げ特例などを組み合わせると、上限が最大250万円まで引き上がる枠もあります。

ただしホームページ関連の費用は「ウェブサイト関連費」という区分にあたり、上限が30万円（税込）に設定されています。さらに重要な注意点として、ウェブサイト関連費のみでの単独申請はできません。チラシ作成や展示会出展といった他の販路開拓の取り組みと組み合わせて申請する必要があります。また、対象になるのは販路開拓を目的としたサイトで、単なる会社案内のみのホームページは対象外とされています。最新の補助上限や特例は公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公募要領で確認してください。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

2026年からIT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」へと名称が変わりました。こちらは事業のデジタル化を進めるITツールの導入を支援する制度で、通常枠の補助率は2分の1以内が基本です。在庫管理システムや予約・決済機能、生産性を高めるAIツールなどが対象になります。

注意したいのは、見栄えだけのホームページ制作・リニューアルそのものは対象外という点です。予約システムや顧客管理機能といった登録済みのITツールを組み込む形であれば、その部分が補助の対象になり得ます。申請には、事務局に登録されたIT導入支援事業者と連携することが必須で、こちらも単独では申請できません。補助金とリニューアルの優先順位の付け方は、補助金がホームページに使える条件で詳しく解説しています。