老舗のホームページリニューアル｜2026年に使える補助金と進め方【保存版】

「先代から使っているホームページが、スマホで見ると崩れてしまう」「更新のしかたが分かる人がいなくなった」。地方で長く商いを続ける老舗ほど、こうした悩みを抱えがちです。リニューアルしたい気持ちはあっても、費用がネックで踏み出せない事業者も少なくありません。

そこで本記事では、2026年に老舗のホームページリニューアルへ活用できる補助金の最新条件と、失敗しない進め方を、公的機関の情報をもとに整理します。補助金は「ホームページ単体では対象外」など条件が細かいため、誤解しやすいポイントも正直にお伝えします。結論から言えば、補助金は使える場面が限られる一方、使えれば初期費用を大きく抑えられます。まずは自社が対象になるかを見極めることが第一歩です。

古い老舗サイトに起きている3つの問題

リニューアルを検討する前に、いま自社のサイトがどんな不利を抱えているかを把握しておくと、補助金の必要性も判断しやすくなります。老舗サイトに共通する課題は、おおむね次の3つに集約されます。

スマホ非対応で見込み客を逃している

10年以上前に作られたサイトの多くは、パソコン画面を前提とした固定幅のデザインです。スマートフォンで開くと文字が極端に小さくなり、拡大しないと読めません。総務省の調査では個人のインターネット利用機器はスマートフォンが最も多く、来店前にスマホで店を調べる人が大半です。スマホで見づらいサイトは、その時点で候補から外れてしまいます。

表示速度が遅く離脱されている

古いサイトは画像が最適化されていなかったり、重いプラグインを抱えていたりして、表示に数秒以上かかることがあります。表示が遅いほど閲覧者は待ちきれずに離脱し、検索順位にも悪影響が出ます。表示速度の改善は、リニューアルで効果が出やすい代表的な項目です。詳しくはスマホ表示速度の改善方法もあわせてご覧ください。

更新が属人化し、情報が古いまま止まっている

老舗で特に多いのが、更新できる人が限られ、結果として営業時間やメニューが何年も前のまま放置されているケースです。HTMLを直接編集する古い作りだと、担当者が退職した途端に誰も触れなくなります。情報が古いサイトは、かえって信頼を損なう原因になります。

2026年にリニューアルへ使える補助金

2026年時点で、ホームページのリニューアル費用に関わる主な補助金は次の2つです。いずれも「ホームページだけ」では使いにくく、条件を正しく理解することが欠かせません。

小規模事業者持続化補助金

小規模事業者の販路開拓を支援する制度で、地方の老舗にとって最も現実的な選択肢です。一般型・通常枠の補助上限は50万円、補助率は対象経費の3分の2が基本です（賃金引上げ特例を活用する赤字事業者は4分の3）。インボイス特例や賃金引上げ特例などを組み合わせると、上限が最大250万円まで引き上がる枠もあります。

ただしホームページ関連の費用は「ウェブサイト関連費」という区分にあたり、上限が30万円（税込）に設定されています。さらに重要な注意点として、ウェブサイト関連費のみでの単独申請はできません。チラシ作成や展示会出展といった他の販路開拓の取り組みと組み合わせて申請する必要があります。また、対象になるのは販路開拓を目的としたサイトで、単なる会社案内のみのホームページは対象外とされています。最新の補助上限や特例は公募回ごとに変わるため、申請前に必ず公募要領で確認してください。

デジタル化・AI導入補助金（旧IT導入補助金）

2026年からIT導入補助金は「デジタル化・AI導入補助金」へと名称が変わりました。こちらは事業のデジタル化を進めるITツールの導入を支援する制度で、通常枠の補助率は2分の1以内が基本です。在庫管理システムや予約・決済機能、生産性を高めるAIツールなどが対象になります。

注意したいのは、見栄えだけのホームページ制作・リニューアルそのものは対象外という点です。予約システムや顧客管理機能といった登録済みのITツールを組み込む形であれば、その部分が補助の対象になり得ます。申請には、事務局に登録されたIT導入支援事業者と連携することが必須で、こちらも単独では申請できません。補助金とリニューアルの優先順位の付け方は、補助金がホームページに使える条件で詳しく解説しています。

補助金の対象になるための条件

補助金は誰でも使えるわけではありません。共通して問われるのは、まず事業規模の要件です。小規模事業者持続化補助金は、業種ごとに定められた従業員数の上限（商業・サービス業は5人以下、製造業その他は20人以下など）を満たす小規模事業者が対象です。多くの地方老舗はこの範囲に収まります。

次に、申請には事業計画の作成が求められます。小規模事業者持続化補助金では、商工会・商工会議所の支援を受けながら経営計画書を整えるのが基本的な流れです。「なぜリニューアルが必要で、どう販路開拓につなげるか」を言語化できるかが採否を分けます。そして、いずれの制度も交付決定の前に契約・発注した費用は補助されません。先に発注してしまうと対象外になるため、スケジュール管理が極めて重要です。

補助金は申請すれば必ず採択されるものではなく、採択率は公募回によって変動します。補助金ありきで計画を組むのではなく、採択されなくても進められる予算感を持っておくと安心です。

老舗サイトのリニューアル費用相場

費用は規模や機能で大きく変わりますが、目安を知っておくと補助金の効果を測りやすくなります。一般的なリニューアルの価格帯は、おおむね次のように分かれます。あくまで市場で見られる目安であり、個別の見積もりは要件次第で変動します。

小規模事業者持続化補助金のウェブサイト関連費は上限30万円のため、テンプレート型〜小規模のリニューアルとの相性が良いといえます。一方、予約システムやECを伴う中〜大規模なリニューアルでは、補助金で全額をまかなうのは難しく、自己資金との組み合わせが前提になります。

失敗しないリニューアルの進め方5ステップ

補助金の有無にかかわらず、リニューアルは段取りで成否が決まります。老舗が押さえておきたい流れを5つのステップで整理します。

1. 現状の課題を洗い出す：スマホ表示・速度・更新のしやすさなど、いまのサイトの問題点を具体的に書き出します。
2. 目的とゴールを決める：来店促進か、問い合わせ増加か、採用強化か。目的が曖昧だとリニューアル後の効果検証ができません。
3. 補助金の対象になるか確認する：公募要領や商工会議所への相談で、自社の計画が要件に合うかを早めに確かめます。
4. 制作会社を選び、見積もりを取る：交付決定前に発注しないよう、スケジュールを制作会社と共有します。
5. 公開後の運用体制を決める：誰が・どのくらいの頻度で更新するかを決め、属人化を防ぎます。

特に老舗で大切なのが5番目の運用体制です。せっかくリニューアルしても更新できなければ、数年後にまた同じ悩みに戻ってしまいます。自社で簡単に更新できる仕組みを最初から組み込んでおくことが、長く使えるサイトの条件です。リニューアルの判断時期についてはホームページのリニューアル時期と新機能も参考になります。

老舗に合った制作会社の選び方

制作会社選びでは、価格だけでなく次の観点で比較すると失敗しにくくなります。第一に、スマホ対応とSEO（検索エンジン最適化）を標準で備えているかです。これらは今や追加オプションではなく、リニューアルの前提条件です。第二に、公開後に自社で更新できる仕組みを用意しているかです。更新のたびに費用が発生する作りでは、再び情報が古くなりがちです。

第三に、補助金の申請に関する知見があるかどうかも重要です。発注のタイミングや対象経費の考え方を理解している会社であれば、スケジュールの組み立てがスムーズになります。第四に、地方の老舗ならではの事情（写真素材が少ない、原稿を書く時間がないなど）にどう対応してくれるかです。質問に答えるだけで原稿やデザインの土台を用意してくれる体制があると、本業を止めずに進められます。

なお、自社で更新しやすい仕組みの考え方は中小企業向けの制作技術の選び方でも触れています。技術選定は運用負担に直結するため、見積もりの段階で確認しておくと安心です。

よくある質問

ホームページのリニューアルだけで補助金は使えますか

小規模事業者持続化補助金では、ウェブサイト関連費のみの単独申請はできません。チラシや展示会出展など他の販路開拓の取り組みと組み合わせる必要があります。デジタル化・AI導入補助金でも、見栄え目的のHP制作単体は対象外です。

老舗のサイトは何年で見直すべきですか

明確な決まりはありませんが、スマホ対応や表示速度、セキュリティの観点から、おおむね5年前後を一つの目安と考える事業者が多い傾向です。先代から更新していない、スマホで崩れる、といった状態であれば、年数にかかわらず見直しの時期といえます。

自社で更新できる仕組みは必須ですか

必須ではありませんが、強くおすすめします。営業時間やお知らせを自社で更新できれば、情報の鮮度を保て、外注コストも抑えられます。属人化を防ぐためにも、複数人が扱える仕組みにしておくと安心です。

古い老舗サイトのリニューアルは、補助金の条件を正しく理解し、目的と運用体制を固めれば、地域での信頼を取り戻す大きな機会になります。Mihataは、質問に答えるだけで翌日にデザイン案をご用意し、スマホ対応・SEO・ドメイン・サーバーまで含めてリニューアルをお手伝いします。まずは自社が補助金の対象になるかも含め、お気軽にご相談ください。

あわせて、スマホ対応していないサイトの改修費用も参考にしてください。