OpenAI の ゼロデータ保持（Zero Data Retention／ZDR）とは、対象となる API 顧客について「リクエストの処理後に、プロンプトと出力を保持しない」という取り決めです。OpenAI 社員が内容を閲覧できる状態にも置かれず、法人顧客のデータは明示的にオプトインしない限りモデルの学習に使われません。これはAPI の話であり、ChatGPT の一般プランの話ではありません。
2026年8月19日、OpenAI は「Offering Zero Data Retention for frontier models」を公開し、この ZDR をフロンティアモデルでも維持するための新しい仕組み「Private Safety Processing」をプレビュー発表しました。技術ホワイトペーパーの公開と提供開始は2026年9月を予定と明記されています。この記事では、公式原文にあることだけを整理し、「自社の業務利用にとって何が変わるのか」まで落とします。
ゼロデータ保持（ZDR）とは何か｜公式が約束している範囲
公式ページの記述をそのまま分解すると、ZDR が約束しているのは次の3点です。
- 保持しない：リクエストが処理された後、プロンプトとモデルの応答を OpenAI 側に残さない
- 閲覧させない：顧客のコンテンツを OpenAI の担当者がレビューできる状態に置かない
- 学習に使わない：法人顧客のデータは、明示的にオプトインしない限りモデルの学習に使わない
注意したいのは主語です。原文は「eligible API customers（対象となる API 顧客）」と書いており、API を契約すれば自動的に ZDR になる、とは書かれていません。どの契約形態・どのモデルが対象になるかの一覧は公開されておらず、実務では OpenAI の営業窓口や契約書面で個別に確認するしかない、というのが2026年8月25日時点の正確な状況です。ここを「APIなら全部ZDR」と読み替えてしまうのが、社内説明でいちばん起きやすい事故です。
「保持しない」と「保存されない」を混同しない
ZDR はOpenAI 側にデータが残らないという話であって、自社側にログが残らないという意味ではありません。むしろ ZDR 構成では、公式が「customer content remains on infrastructure the customer controls（顧客が管理するインフラ上に顧客のコンテンツが残る）」と書いているとおり、保存責任は自社に寄ってきます。ここは個人向けプランの学習オプトアウトとは考え方がまるで違うところです。個人プラン側の設定と保持期間についてはChatGPT・Gemini・Claude の AI 学習オプトアウト設定で整理しています。
【2026年8月19日】Private Safety Processing とは何を解決するのか
今回の発表の主役は ZDR そのものではなく、ZDR を続けるための安全監視の作り替えです。OpenAI は理由をこう説明しています。
最も深刻な AI の安全リスクは、単一のやり取りの中では必ずしも見えない。有害な意図は、複数のやり取りをまとめて見たときに初めて明らかになることが多い（公式ページより要約）
従来の ZDR 対応の安全システムは、1回のやり取りを個別に評価するものでした。ところがエージェントが長時間・複数ステップで動くようになると、「止まれと言われた後も動き続ける」「アカウントをまたいで安全策を繰り返し探る」といった、時系列でしか見えない異常が問題になります。Private Safety Processing は、関連する複数のやり取りにまたがってパターンを検出しつつ、OpenAI の担当者には元のコンテンツを見せないという設計です。
仕組みの要点は「鍵は顧客が持つ」
置き場所 | 公式が書いている扱い |
|---|---|
顧客が管理するインフラ（ZDR 構成） | 顧客のコンテンツは顧客側に留まる |
OpenAI が提供するストレージ（開発中の選択肢） | 顧客が管理する鍵で暗号化。OpenAI 担当者は鍵の複製を持たないため、内容にアクセスできない |
リスクを検知したとき、OpenAI が受け取るのは「どの種類の活動か」を示す限定的なシグナルだけで、フラグが立った場合でも担当者はコンテンツ本体を見られない、と明記されています。顧客側は自社のシステムに残っている情報でアラートを調査でき、異議申し立てや調査協力をしたい場合に限って、自分の判断で情報を共有する、という流れです。
なぜこれが業務利用の判断材料になるのか
公式ページには、実務担当者にとって見逃せない一文があります。
直近のフロンティアモデルの提供の中には、安全監視のために機微なコンテンツを AI 提供者側が保持することを顧客に求めるものがあった。多くの組織にとって、そうした要求はセキュリティ上の義務や、利用者への約束と衝突する（公式ページより要約）
つまり業界全体としては、「最新モデルを使いたいなら、監視のためにデータを預けてください」という方向に一度は振れていたということです。金融・医療・法務のように、預けること自体が規程違反になる業種では、これは「最新モデルは使えない」と同義でした。今回の発表は、その二者択一を崩しにいく提案だと読むのが素直です。
実務でよくある3つの誤解
- 「ChatGPT でも ZDR が効く」：効きません。ZDR は API 顧客向けの取り決めです。ChatGPT の一般プランは別の規約・別の保持期間で動いています
- 「ZDR ならログを取らなくていい」：逆です。OpenAI に残らない以上、監査証跡は自社で持つ設計が要ります
- 「もう使える」：Private Safety Processing は初期顧客とのテスト段階で、ロールアウトとホワイトペーパーは2026年9月予定と書かれています。契約前提に組み込むのは早すぎます
実務では、ここを混ぜたまま「うちは API だから安全です」と社内稟議に書いてしまい、後から法務に差し戻される例が本当に多いところです。API を業務に組み込む前提のルール作りは、生成AIの社内ルールの作り方と合わせて設計しておくと手戻りが減ります。
いま自社で確認しておく4項目
- そもそも API を使っているか：ChatGPT のブラウザ利用だけなら ZDR の議論は関係ありません。まず利用経路を棚卸しします
- 自社の契約が ZDR の対象か：「eligible」の判定は公開されていないので、契約書面と OpenAI の窓口で確認します
- ログの保存責任が自社に来る前提で設計されているか：誰が・どこに・何日残すかを決めていないなら、ZDR にした瞬間に監査証跡が消えます
- 2026年9月のホワイトペーパーを読む担当を決めたか：仕様が確定するのはそこです。読む人を決めておかないと、また社内で伝聞が回ります
まとめ
ZDR は「OpenAI にデータを残さない」という約束であり、対象は API 顧客に限られます。2026年8月19日の発表で新しくなったのは ZDR の定義ではなく、ZDR を維持したまま安全監視を成立させる Private Safety Processingで、提供開始と技術ホワイトペーパーは2026年9月予定です。現時点でやるべきことは、契約が対象かの確認と、自社側にログを持つ設計への切り替えの2つに尽きます。
よくある質問
ゼロデータ保持(ZDR)はChatGPTの有料プランにも適用されますか？
適用されません。公式ページはZDRを「eligible API customers（対象となるAPI顧客）」向けの取り決めとして説明しており、ChatGPTの一般プランは別の規約で動いています。ChatGPT側で学習利用を止めたい場合は、設定画面のオプトアウトを使います。
APIを契約すれば自動的にZDRになりますか？
公式は「対象となるAPI顧客」としか書いておらず、対象条件の一覧は公開されていません。2026年8月25日時点では、契約書面とOpenAIの窓口で個別に確認するのが正確な進め方です。
Private Safety Processingはいつから使えますか？
公式ページには、現在は初期顧客とテスト中で、ロールアウトと技術ホワイトペーパーの公開を2026年9月に予定していると書かれています。仕様が確定するのはその時点なので、それまでは契約前提に組み込まない方が安全です。
ZDRにすると自社のログはどうなりますか？
OpenAI側に残らないぶん、監査証跡は自社で持つ必要があります。公式もZDR構成では顧客が管理するインフラ上にコンテンツが残ると説明しており、誰が・どこに・何日保存するかを先に決めておかないと、後から追跡できなくなります。
OpenAIが情報を見られないのに、不正利用はどう検知するのですか？
リスクが検知されると、OpenAIは「どの種類の活動か」を示す限定的なシグナルだけを受け取ります。フラグが立った場合でも担当者は元のコンテンツにアクセスできない、と公式に明記されています。