Mihata
AI活用2026.08.01

Gemini Sparkカスタムアプリは日本で使える?条件と手順【2026年8月】

Gemini Spark の「カスタムアプリ」は、MCP(Model Context Protocol)サーバーの URL を登録するだけで、任意のアプリを Gemini Spark に接続できる機能です。2026年6月29日に追加されましたが、2026年8月時点の利用条件は「18歳以上かつ米国在住」「個人の Google アカウント」「英語のみ」の3点が必須で、日本からは使えません。一方で Gemini Spark 本体は2026年7月16日に日本語対応で提供が始まり、7月29日には Google AI Pro プランにも順次拡大しています。この記事では、カスタムアプリが実際に何をする機能なのか、なぜ日本で使えないのか、そして日本の中小企業が「今」できる現実的な代替案までを、公式情報にあたりながら整理します。

Gemini Sparkの「カスタムアプリ」とは?MCPで任意のアプリを繋ぐ機能

Gemini Spark は、Google I/O 2026(2026年5月19日)で発表された、Gemini アプリの中で動く自律型のパーソナル AI エージェントです。処理は Google のクラウド側で進むため、スマートフォンを閉じても PC を落としてもタスクが進み続けるのが最大の特徴になります。情報収集・データ整理・連絡・日程調整といった作業を、指示を出したあとバックグラウンドで進めてくれる仕組みです。利用には Google AI Pro または Google AI Ultra の契約が必要で、公式ヘルプによれば同時に実行できるタスクは15件までという上限もあります。

その Spark が外部のサービスと連携するための入口が「接続済みアプリ(Connected Apps)」で、そこに2026年6月29日に追加されたのが「Custom apps for Spark(Spark 用のカスタムアプリ)」です。あらかじめ Google が用意した連携先を選ぶのではなく、ユーザー自身が MCP サーバーの URL を入力して、自作アプリや社内システム、Google が公式対応していないサードパーティ製ツールを Spark に繋ぐことができます。言い換えれば、Spark の手足を自分で増やせる拡張スロットです。

Gemini Spark そのものの全体像(できること・料金・使い方)については、Gemini Spark とは何かを機能と料金から整理した記事で詳しく解説しています。本記事はその中の「カスタムアプリ」に絞った続編にあたります。

標準の「接続済みアプリ」と何が違うのか

混同されやすいのですが、Gemini Spark の接続先には「Google があらかじめ用意した接続済みアプリ」と「ユーザーが自分で足すカスタムアプリ」の2種類があり、利用条件がまったく違います。前者は日本でも Spark が使えれば利用できますが、後者は米国限定です。違いを表に整理します。

比較項目

標準の接続済みアプリ

カスタムアプリ(本記事の主題)

接続先の決め方

Google が用意した一覧から選ぶ

ユーザーが MCP サーバー URL を入力する

主な接続先

Gmail・カレンダー・ドキュメント・ドライブ・スプレッドシート・スライド・Keep・ToDo リスト、Google 検索/マップ/フライト/ホテル/ファイナンス/YouTube、Canva・Instacart・OpenTable・Dropbox・Zillow

MCP 仕様に準拠したあらゆるアプリ(自作・社内システムを含む)

対象地域

Spark が提供されている地域(日本を含む)※サードパーティ連携は順次展開中で、日本での提供状況は公式に明示されていない

米国のみ

対応言語

Gemini アプリの対応言語(日本語を含む)

英語のみ

アカウント

個人の Google アカウント

個人の Google アカウント(仕事用・学校用は不可)

技術知識

不要(トグルを ON にするだけ)

MCP サーバーの URL・認証情報の準備が必要

Google による保護

Google 提供・審査済みの連携

Google は第三者の MCP サーバーを管理・監視・保護しない

表の最終行が、この機能を業務で考えるうえで最も重い違いです。標準の接続済みアプリが「Google が用意した安全柵つきの連携」であるのに対し、カスタムアプリは接続先の安全性の責任が完全にユーザー側に移る設計になっています。この点は後半のリスクの章で詳しく扱います。

MCP(Model Context Protocol)とは何か

MCP(Model Context Protocol)は、AI モデルと外部のツールやデータソースを繋ぐための共通規格です。従来は「この AI にこのツールを繋ぐ」たびに個別の実装が必要でしたが、MCP に対応したサーバーを1つ立てておけば、MCP に対応した複数の AI クライアントから同じ手順で呼び出せるようになります。USB-C の端子のように「繋ぎ口の形」を揃える取り組みだと考えると分かりやすいでしょう。Gemini Spark のカスタムアプリは、この MCP サーバーの URL を登録口として使っています。

逆に言えば、繋ぎたいアプリに MCP サーバーが存在しなければ、カスタムアプリとしては登録できません。MCP サーバーは「アプリの提供元が公開しているもの」を使うか、自社で立てるかのどちらかになります。仕様やサーバーの作り方は公式サイトで公開されています。

【2026年8月時点】カスタムアプリは日本で使える?利用条件の全リスト

結論から書くと、2026年8月時点で日本からカスタムアプリは利用できません。Google 公式ヘルプには利用条件として「18歳以上かつ米国在住であること(Be 18 or over and in the US)」「個人の Google アカウントでログインすること」「英語でのみ利用可能(Only available in English)」が明記されています。この3つはいずれも日本のユーザーが満たせない、あるいは満たすべきでない条件です。

必須条件の一覧

公式ヘルプに記載されている必須条件と、日本のユーザーがそれを満たせるかどうかを一覧にしました。すべて満たして初めて接続画面が現れる仕様です。

条件

内容

日本のユーザーはどうか

Gemini Spark へのアクセス権

Google AI Pro または Google AI Ultra の契約が必要

◯ 満たせる(Spark 本体は日本提供済み)

18歳以上

年齢要件

◯ 満たせる

米国在住

米国内であること

× 満たせない

個人の Google アカウント

仕事用・学校用(Google Workspace)アカウントは不可

△ 個人アカウントなら可。会社の Workspace アカウントでは不可

Keep Activity(アクティビティ保存)が ON

この設定がオフだと接続そのものができない

◯ 満たせる(ただしプライバシー上の判断は必要)

MCP サーバーの URL

接続したいアプリの MCP サーバー URL を持っていること

◯ 満たせる(提供元が公開していれば)

英語環境

英語でのみ提供

× 日本語では利用不可

接続作業の場所

ウェブ版(gemini.google.com)でのみ接続作業が可能

◯ 満たせる(利用自体は接続後モバイルでも可)

「米国在住」と「英語のみ」という2つの壁がある以上、日本から VPN 等で回避しようとするのは規約面でも実務面でも推奨できません。現時点では「日本では未提供の機能」として扱い、解禁を待つのが正しい判断です。公式ヘルプの原文は日本語版でも公開されているので、条件が変わっていないかは定期的に確認するとよいでしょう。

Spark本体は日本語対応済み、カスタムアプリだけが米国・英語限定

ややこしいのは、Gemini Spark 本体はすでに日本で使えるのに、カスタムアプリだけが取り残されているという点です。「Spark は使えているのにカスタムアプリのメニューが出てこない」という混乱はここから生まれます。提供の経緯を時系列で整理します。

  • 2026年5月19日(Google I/O 2026):Gemini Spark を発表し、米国から提供開始。同時に Google AI Ultra のプラン構成が刷新され、月額14,500円(AI Pro 比5倍の利用枠)と月額32,000円(同20倍)の2階層になった
  • 2026年6月17日:一部地域を除いて提供開始(欧州経済領域・ナイジェリア・スイス・英国は対象外)
  • 2026年6月29日:Google Keep と ToDo リストの接続に加え、カスタムアプリ(MCP 接続)が追加。ただし米国・英語限定
  • 2026年7月1日/7月7日:標準の接続済みアプリに Canva・Instacart・OpenTable、続いて Dropbox・Zillow が追加
  • 2026年7月14日:対象全地域で Google AI Ultra 向けに多言語対応
  • 2026年7月16日日本で日本語対応の Gemini Spark が提供開始と報じられる(Google AI Ultra 先行)
  • 2026年7月29日日本の Google AI Pro プランユーザーへも順次拡大(月額2,900円のプランで Spark が使えるようになったと国内でも報じられた

この流れを見ると、Spark 本体の地域・言語展開は約2か月で急速に進んだ一方、カスタムアプリは追加から1か月以上経っても米国・英語のままです。これは翻訳の問題というより、後述する「第三者 MCP サーバーの安全性をどう扱うか」という設計上の慎重さの表れと読むのが自然でしょう。裏を返せば、Google が管理者向けの制御を用意したタイミングで一気に広がる可能性もあります。

カスタムアプリの接続手順(ウェブ版)

日本では使えない機能ですが、解禁されたときに何をすることになるのかを把握しておくと、社内の準備(どのシステムを MCP 化するか、誰が承認するか)を先回りして考えられます。ここでは公式ヘルプに記載された手順を整理します。なお接続作業はウェブ版(gemini.google.com)でしか行えず、モバイルアプリからは追加できません。

事前に用意するもの

接続を始める前に、次の3点が揃っているかを確認します。ここが揃っていないと、手順の途中で止まります。

  • MCP サーバーの URL:接続したいアプリの提供元が公開している URL。自社システムを繋ぐ場合は、自分たちで MCP サーバーを立てて URL を用意する必要があります
  • 認証情報(必要な場合のみ):MCP サーバーが Dynamic Client Registration に対応していない場合は、クライアント ID などの認証情報を手入力します
  • Keep Activity が ON になっていること:この設定がオフだと、そもそもカスタムアプリに接続できません

Dynamic Client Registration(動的クライアント登録)は、AI クライアント側が自動的にサーバーへ自分を登録する仕組みです。対応していれば認証情報の手入力が不要になるため、接続の手間と設定ミスが大きく減ります。自社で MCP サーバーを構築するなら、この対応を前提に設計しておくと運用が楽になります。

接続の5ステップ

  1. パソコンのウェブ版 gemini.google.com にアクセスし、画面下部の「Settings & help(設定とヘルプ)」を開く
  2. Connected Apps(アプリ連携)」を選ぶ(見当たらない場合は「Personal Intelligence」を経由して開く)
  3. Custom apps for Spark」の項目から「Add a custom app」をクリックする
  4. MCP サーバーの URL を入力する。サーバーが Dynamic Client Registration に非対応なら「Advanced features」の横の「Show more」を開いて認証情報を入力する
  5. Next」を押し、画面の指示に従って認可(アクセス許可)を完了する

接続先の MCP サーバーは標準の MCP 仕様に準拠していることが前提です。独自拡張だらけのサーバーや、仕様から外れた実装は接続に失敗する可能性があります。

接続後の使い方(@ でアプリを呼ぶ)

接続が完了したら、プロンプトの中で @ を入力して接続済みのカスタムアプリを指定します。Slack のメンションと同じ感覚で、「このタスクではこのアプリを使ってほしい」と明示的に指示できる仕組みです。接続作業はウェブ版限定ですが、接続後の利用はモバイルアプリからでもウェブからでも可能です。

この「明示的に指定する」という設計は地味に重要です。エージェントが勝手に外部システムを叩くのではなく、ユーザーが呼び出した場面で使わせる建て付けになっているため、意図しない実行のリスクをある程度は抑えられます。ただし後述するとおり、Spark は「他の利用可能なコンテキスト」から情報を拾う挙動も報告されており、これだけで安心とは言えません。

オフ・連携解除・削除の違い

接続したカスタムアプリの止め方には3段階あり、効果と可逆性が異なります。「もう使わないから消したつもりだったが、権限だけ残っていた」という事故を避けるために、違いを正確に押さえておきましょう。

操作

やり方

何が起きるか

使う場面

オフにする

アプリのトグルをオフ

Spark が一時的にそのアプリを使わなくなる。接続設定は残る

一時的に使わせたくないとき

連携解除(Disconnect)

「More details」→「Disconnect」

MCP サーバーとの連携が解除され、付与していた権限が取り消される。アプリ自体は設定画面に残り、再接続できる

権限を返上したいが、設定自体は残しておきたいとき

削除(Remove app)

「More details」→「Remove app」

アプリが完全に削除され、MCP サーバーへのリンクも解除される

もう使わない・信頼できないと判断したとき

棚卸しの観点では、「使わないものは Remove app まで実行する」を原則にすべきです。トグルをオフにしただけでは接続設定も権限も残るため、後から誤って再有効化されるリスクが残ります。

接続すると何が渡るのか|データ共有の範囲と設計上の前提

カスタムアプリを接続すると、Gemini が接続先に共有しうる情報は「今のチャットの内容」だけではありません。公式ヘルプには、チャットの情報に加えて接続済みアプリ・Personal Intelligence・スキル・タスク・ログイン済みウェブサイトの情報が共有されうると明記されています。つまり Gmail やカレンダー、過去のタスク履歴といった文脈が、接続した先の MCP サーバーに渡る可能性があるということです。

これは Spark というエージェントの設計思想から見れば自然な挙動です。「ユーザーの文脈を広く持っているからこそ、少ない指示で複雑なタスクをこなせる」のが Spark の価値であり、その文脈を接続先にも渡すことで初めて連携が意味を持ちます。便利さとデータ露出量はトレードオフの関係にあり、機能を絞れば安全だが役に立たない、という構造になっています。

したがって、接続の可否を判断する基準は「そのアプリに何を渡すか」ではなく、「そのアプリの提供元に、自分の Google アカウント全体の文脈を見せてよいか」という水準で考える必要があります。個人利用ならまだしも、業務データが混ざる環境ではこの基準はかなり厳しいものになります。Google 自身も、接続前にそのアプリのプライバシーポリシーと利用規約を確認し、どんなデータを要求しているかを監視するよう促しています。

業務で使う前に押さえるべき5つのリスク

カスタムアプリは技術的には非常に強力ですが、企業利用の観点では未成熟だという指摘があります。米 TechRepublic の分析記事(2026年7月6日)は、この機能が「managed enterprise feature(管理された企業向け機能)ではなく consumer-facing(消費者向け)」であり、企業が求める可視性・アクセス制御・監査証跡が揃っていないと指摘しています。ここでは押さえるべきリスクを5つに整理します。

  • ① Google は第三者の MCP サーバーを保護しない:公式ヘルプに「Google は第三者の MCP サーバーを管理・監視・保護しない」と明記されています。接続先が安全かどうかの判断も、事故が起きたときの責任も、すべてユーザー側にあります
  • ② 監査ログ・管理者コントロールがない:どのサーバーに接続し、どんなデータが流れたかを組織として追跡する仕組みが現状ありません。「誰が何に繋いだか」を把握できないまま運用することになります
  • ③ 仕事用アカウントで使えない=シャドー IT 化しやすい:会社が管理する Workspace アカウントでは使えないため、便利さを求めた社員が業務端末で私物アカウントの Spark を社外 MCP サーバーに繋ぐという抜け道が生まれます。制限がそのままガバナンスの死角になる構図です
  • ④ プロンプトインジェクション:Spark はウェブ上のコンテンツを読み込んで自律的に動くため、悪意ある指示を埋め込まれて意図しない操作を実行させられるリスクがあります。Google も既知のリスクとして挙げています
  • ⑤ 過剰なコンテキスト共有:前述の TechRepublic が引用する The Verge のハンズオン(2026年6月1日)では、レビュアーが連絡先へのアクセスを許可しなかったにもかかわらず、Spark が「他の利用可能なコンテキスト」から家族のメールアドレスを取得して下書きメールに追加した、と報じられています

TechRepublic の結論は明快で、Google が管理者向けの制御・ログ・データアクセス制限を公開するまでは、カスタム MCP 接続とローカルファイルアクセスは「展開計画(rollout plan)」ではなく「ウォッチリスト(watch list)」に置くべきだとしています。日本では現状そもそも使えないため、この判断は自然に守られている状態とも言えます。

導入前チェックリスト

将来的に日本で解禁されたとき、あるいは米国拠点で先行して試すときに、最低限確認しておきたい項目です。

  • 接続先の MCP サーバーの提供元は特定できているか(誰が運営し、どこにデータが保存されるか)
  • その提供元のプライバシーポリシーと利用規約を読んだか(第三者提供・学習利用の有無)
  • 接続するアカウントに業務データが入っていないか(Gmail・カレンダーに顧客情報が含まれていないか)
  • 接続済みアプリを誰がいつ棚卸しするかを決めているか(担当者と頻度)
  • 不要になったアプリをRemove app まで実行するルールがあるか
  • 社員の私物アカウント利用について、就業規則やセキュリティポリシーで線引きができているか
  • 支払い・メール送信など重要アクションの事前確認を無効化していないか

Gemini を業務で使うこと自体の考え方や、Workspace 連携でできる範囲についてはGoogle Gemini のビジネス活用をまとめた記事で整理しています。まずはそちらの範囲で足場を固めるのが現実的です。

日本の中小企業が「今」できる3つの現実的な選択肢

「カスタムアプリは使えない」で終わらせると、せっかくの関心が宙に浮きます。MCP で業務システムと AI を繋ぐという方向性自体は間違いなく主流になるため、解禁を待つ間にできる準備は3つあります。

① 標準の接続済みアプリでできる自動化から始める。 Gmail・カレンダー・ドキュメント・スプレッドシート・ドライブといった Google 系は、日本語環境でもそのまま接続できます(Canva・Dropbox などのサードパーティ連携は順次展開中で、日本での提供状況は公式に明示されていないため、まずは Google 系から見込むのが確実です)。Google が提供する連携なので安全柵もあります。「毎朝メールを要約してスプレッドシートに整理する」「日程調整の下書きを作る」といった定型業務は、この範囲でも十分に自動化できます。まずここで「AI に任せられる業務とそうでない業務」の感覚を組織として掴むことが先です。

② 社内の業務は、個人エージェントではなく業務用の仕組みとして作る。 カスタムアプリが個人アカウント限定である以上、社内システムとの連携を Spark に期待するのは筋が悪い設計です。顧客情報や受発注データを扱う業務は、権限管理とログが最初から組み込まれた業務用の仕組みとして構築すべきで、これは個人向けエージェントとは別のレイヤーの話になります。社内ナレッジ検索 AI や接客チャットボット、LINE Bot などがこれにあたります。

③ カスタムアプリ解禁に備えて、データと業務を「MCP 化しやすい形」に整理しておく。 MCP サーバーで外部に公開できるのは、結局のところ構造化されていて、権限の境界がはっきりしているデータだけです。属人的なファイル管理や、Excel の中でしか意味が通じないデータは、AI から呼び出せる形になりません。今のうちにデータの置き場所を整理し、業務手順を明文化しておくことが、そのまま将来の連携準備になります。

AI 導入の相性は業種や既存の業務フローによって大きく変わります。Mihata では、こうした「どこから手をつけるべきか」の整理から、社内ナレッジ AI・接客 AI・LINE Bot といったオーダーメイドの AI 構築(独自AI開発サポート)まで対応しています。月1回の AI ミーティングで組織のリテラシーを底上げする AI 導入支援もあわせて、まずは現状の棚卸しからご相談いただけます。

なお、そもそもどの AI サービスを主軸に据えるかで迷っている場合は、ChatGPT・Gemini・Claude の違いを比較した記事も参考にしてください。Spark のようなエージェント機能は各社が競って開発している領域で、2026年8月時点の優劣は数か月で入れ替わりうるという前提で選ぶことをおすすめします。

よくある質問

よくある質問

Gemini Sparkのカスタムアプリは日本で使えますか?

2026年8月時点では使えません。Google公式ヘルプに、利用条件として18歳以上かつ米国在住であること、英語でのみ利用可能であることが明記されているためです。一方でGemini Spark本体は2026年7月16日に日本語対応で提供が始まり、7月29日にはGoogle AI Proプランへも順次拡大しています。カスタムアプリだけが米国・英語限定のまま残っている状態です。

仕事用のGoogle Workspaceアカウントでカスタムアプリは使えますか?

使えません。カスタムアプリは個人のGoogleアカウント専用で、仕事用・学校用アカウントは対象外です。そのため会社としてカスタムアプリを管理・統制する手段が現状なく、社員が業務端末で私物アカウントを使って外部のMCPサーバーに接続してしまうシャドーITのリスクが指摘されています。

MCPサーバーのURLはどこで手に入りますか?

接続したいアプリの提供元が公開しているものを使うか、自社でMCPサーバーを構築して用意します。Google側で用意されているわけではありません。またサーバーは標準のMCP仕様に準拠している必要があり、Dynamic Client Registrationに対応していれば認証情報の手入力が不要になります。

カスタムアプリを接続すると、どこまでの情報が相手に渡りますか?

チャットの内容だけでなく、接続済みアプリ・Personal Intelligence・スキル・タスク・ログイン済みウェブサイトの情報が共有されうるとGoogle公式ヘルプに記載されています。判断基準は個別のデータではなく、その提供元にGoogleアカウント全体の文脈を見せてよいかという水準で考える必要があります。

接続したカスタムアプリを止めるにはどうすればいいですか?

3段階あります。トグルをオフにすると一時的に使われなくなりますが設定は残ります。More detailsからDisconnectを選ぶと連携が解除され権限が取り消されます。Remove appを選ぶとアプリが完全に削除されMCPサーバーへのリンクも解除されます。使わないものはRemove appまで実行するのが安全です。

まとめ|使えない事実を正しく知り、使える準備を進める

Gemini Spark のカスタムアプリは、MCP サーバーの URL を登録して任意のアプリを Spark に繋ぐ拡張機能です。2026年6月29日に追加されましたが、2026年8月時点の条件は「18歳以上かつ米国在住」「個人の Google アカウント」「英語のみ」「Keep Activity が ON」「ウェブ版で接続作業」であり、日本からは利用できません。Spark 本体が7月16日に日本語対応し、7月29日には月額2,900円の Google AI Pro でも使えるようになったのとは対照的です。

企業利用の観点では、Google が第三者の MCP サーバーを保護しないこと、監査ログと管理者コントロールが存在しないこと、仕事用アカウントで使えないがゆえにシャドー IT を招きうることが、共通して指摘されているリスクです。今の段階では「展開計画ではなくウォッチリスト」に置くのが妥当という評価が現実的でしょう。

とはいえ、待つ間にできることは明確です。標準の接続済みアプリでできる自動化から着手し、機密性の高い業務は権限管理とログを備えた業務用の仕組みとして作り、データと業務手順を「AI から呼び出せる形」に整理しておく。この3つを進めておけば、カスタムアプリが日本で解禁された瞬間に動き出せます。AI 連携で最後に効くのは新機能への即応ではなく、繋げる状態に整った社内のデータと業務です。自社の現状をどこから整理すべきか迷ったら、お気軽にご相談ください。

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